土木積算システム明積

全国350自治体を超える導入実績!!あらゆる工種・業務に対応した自治体専用土木積算システム

概要

施工パッケージ型積算方式の適用や品確法の改正など、公共工事積算を取り巻く環境は日々変化しています。
「明積」はこのような多様化する積算方式へ即時に対応し、シンプルな操作性、豊富なデータ量と違算防止機能により、お客様の更なる積算精度向上と積算業務の効率化を強力にバックアップいたします。

対応工種 ・一般公共(土木)・上水道 ・下水道 ・港湾 ・漁港 ・農林 ・集落排水 ・治山林道 ・各種業務委託

※「当システムは官公庁様等発注機関向けシステムとなりますので、受注業者様への販売・提供は行っておりません」

特徴

■ シンプルな操作性
コンピュータの専門知識がない方でも、直感的に操作できるように設計しています。

■ 諸経費・歩掛・単価データは積算システムの要
長年培ったノウハウにより、量・質ともにご満足いただけるデータをご提供します。

■ 違算防止の取り組み
必要な情報の提供や違算防止機能を搭載することで、違算を防ぐお手伝いをします。

■ リッチクライアント方式を採用
クライアント/サーバーシステムの「豊かな表現力」「高い操作性」と、Web版の「配布が簡単」「管理者の手間軽減」という両方の利点を良いとこ取りしたシステムです。

詳細

■ シンプルな操作性
全国350自治体を超えるユーザー様のご意見から生まれた、直感的に操作できる画面構成やアイコン配置により、初めての方でも操作しやすいシステムとなっています。

シンプルな操作性

■ 充実したデータ
諸経費・歩掛・単価データは積算システムの要ともいえます。長年培ったノウハウにより、精度の高いデータをご提供します。
主に使用する「歩掛メニュー」画面に、各歩掛・施工パッケージの基準書のページ数を表示しているため、基準書と照合しながら設計書を組むことが可能です。

充実したデータ

■ 設計書複数起動
設計書の複数起動が可能なため、別の設計書を同時に開いて金額や内訳を確認しながら積算することが可能です。
また、別設計書から単価等のコピーを行うことで、作成中の設計書へ簡単に流用可能です。

設計書複数起動

■ ガイド機能
歩掛基準書ページ、適用範囲、図や計算式を画面上で確認することが可能です。
ベテランの方から新人の方まで、誰もが取り組みやすくなるようなガイド機能を実装しています。

ガイド機能

■ 構成組み合わせアナライザ機能
過去に作成した設計書内の構成分析を行い、その中から使用頻度が高い組み合わせの構成を抽出します。
抽出された構成を参考にしながら効率的な採用ができるため、業務のスピード化につながります。

構成組み合わせアナライザ機能

■ 最新の施工パッケージ型積算方式に対応
機械経費・労務・材料費の構成比で計算を行う「施工パッケージ単価」の自動作成が可能です。
計算式表示機能により計算式の確認も行えます。

最新の施工パッケージ型積算方式に対応

■ 違算防止機能
積算業務を行う上で必要なこととして『違算を未然に防ぎつつ手軽に設計書が作成できること』が重要だと考えています。
弊社積算システムは、ベテランの方から新人の方まで、誰が積算業務を行っても違算を未然に防ぐための機能を実装しています。

■ スピーディー、且つ充実した検索
歩掛や単価の名称・規格・コード検索はもちろん、設計書内に積上げられている歩掛や単価の属性検索も行なえます。
計算式表示機能により計算式の確認も行えます。

■ 設計書の有効活用
過去の世代の設計書を流用したい場合、最新の世代に自動置き換えが可能です。
年度が複数混在していても、一括して最新世代に置き換えが出来ます。
歩掛の条件内容が変わった場合など、自動置き換えができない場合は、条件再設定を促すお知らせ画面も表示されます。

■ 積算根拠が充実した帳票
帳票には積算根拠である『基準書ページ』を印字することが可能です。
また、処分費に該当する金額は自動集計され、その金額や経費控除額も自動計算・印字できます。
また、内訳書内にコメントを記載することが可能で、コメントを帳票に印字する・しないの設定もできます。
情報の充実した帳票を出力することにより、確認時の手戻りを防ぎ、急な会計検査にも対応できます。

[動作環境]

対応OS

Windows 7 / 8.1(※32bit、64bit対応)

CPU

Intel Pentium 2GHz相当以上

メモリ

1GB以上

HDDシステム使用容量

約200MB以上

画面解像度

1024×768以上

ソフトウェア

Internet Explorer 7以降

ミドルウェア

Microsoft .NET Framework 4以降

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 製品内容については予告なく変更する場合があります。

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